利用規約
第１条（目的）
１．本規約は、株式会社藤井翔悟事務所（以下「当社」といいます。）が行うセミナー及び商品の販売等（以下合わせて「本サービス」といいます。）の申込及び利用等に関し、必要な事項を定めることを目的とします。
２．本サービスの詳細は、当社所定のウェブサイト及びお客様に送信するメール（以下合わせて「ウェブサイト等」といいます。）に掲載するものとします。当該ウェブサイト等の掲載内容は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と当該ウェブサイト等の定めが異なる場合は、当該ウェブサイト等の定めが優先して適用されるものとします。
第２条（利用契約）
１．お客様は、本サービスの利用を申込む場合、本規約を承諾の上、以下の区分に従って手続を行うものとします。
（１）直接申込
当社所定の契約書（以下「契約書」といいます。）に必要事項を記載し、署名又は記名捺印をして、当社に提出するものとします。
（２）オンライン申込
ウェブサイト等の当社指定のフォームに必要事項を入力して、当社に送信するものとします。
２．第１項の申込に関して、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、当該申込を拒絶することができるものとします。
（１）契約書に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（２）お客様が第１８条に定める反社会的勢力に該当すると当社が合理的に判断した場合
（３）お客様が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者である場合
（４）お客様が過去に第８条各号に定める事由に該当したことがある場合
（５）お客様が当社と競合する事業（整体院の経営を除く。）を営む場合
（６）その他お客様による本サービスへの申込が適当でないと当社が合理的に判断した場合
３．第１項の申込を当社が承諾したときをもって、お客様と当社との間で本規約に基づく本サービスに関する契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
第３条（利用料金）
１．お客様は、契約書又はウェブサイト等に記載された利用料金及び消費税等相当額を、当社が指定する支払方法に従い、当社に対して支払うものとします。
２．お客様は、利用料金の支払いを遅延した場合、遅延日数に応じて年利６％の割合により算出される遅延損害金を当社に支払うものとします。
第４条（セミナーの受講）
１．セミナーを開講する会場は、別途当社が指定いたします。お客様は、自己の費用負担と責任においてセミナーの会場まで移動するものとします。いかなる場合であっても、当社はお客様に生じた交通費、宿泊費その他の経費等を負担いたしません。
２．セミナーの開催時間は、別途当社が指定いたします。
３．お客様は、当社から受領した電子メールの写しをセミナーの受講票として、セミナー会場まで持参し、セミナー会場での受付時に当社に対して提示するものとします。理由の如何を問わず、お客様がかかる電子メールの写しを当社に対して提示できない場合には、当社はお客様に対して本セミナーの受講を拒否することがあります。
４．第１７条に定める不可抗力、その他セミナーの参加予定者が当社所定の最少開催人数に達しない等の理由により、当社は、セミナーの開催を休止する場合があります。
５．前項の場合、当社は、ウェブサイト等への掲載により、当該中止の事実を予めお客様に案内するよう努めるものとします。但し、緊急を要する場合その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
６．セミナーの受講にあたり、当社からお客様に対して、教材及びテキスト等（有形・無形を問いません。以下「本テキスト」といいます。）を配布することがあります。お客様が、セミナーをキャンセルし、又は受講しなかった場合、当社は当該お客様に対して本テキストを配布等いたしません。
７．お客様が本規約に違反した場合、理由の如何を問わず、当該お客様によるセミナーの受講を中断し、退出させ、また当該お客様による以後の本サービスの利用を制限する場合があります。この場合、当社は損害賠償、代替セミナーの提供、交通費の負担等を含め、いかなる責任も負わないものとします。
８．お客様は、セミナーの内容に基づき第三者に対して手技その他の行為を行う場合、関連法令並びに監督官庁の通達及び指導を遵守するものとします。
９．セミナーの受講を終了した後に当社からお客様に対し認定証及び推薦文等が交付された場合、お客様は、その取扱い及び使用方法について、当社の規定又は指示に従うものします。
10. キャンセルポリシーは以下のとおりです。 １．以下の区分に従って、キャンセル料をお支払いただきます。 ア セミナー開催日（連続型セミナーの場合は第１回目）の7日前までに申し出た場合 ： 料金の10% イ セミナー開催日（連続型セミナーの場合は第１回目）の6日前～3日前に申し出た場合 ： 料金の30％ ウ セミナー開催日（連続型セミナーの場合は第１回目）の2日前以降に申し出た場合 ： 料金の100％ エ 事前にキャンセルの申し出をされずにセミナーを欠席された場合 ： 料金の100％ ※ 連続型セミナーとは、全４回のコースなど、複数回がパッケージとなったセミナーを指します。 ※ アとイについて、料金の10%と30%が1,000円を下回る場合には、いずれも1,000円とみなします。 ２．一部受講後のキャンセル料について 一部受講後に残り講座をキャンセルされても、料金の返金は致しません。 ３. すでに受講料若しくはデポジット又はその両方を次の各号に掲げる方法で入金指定ただいる場合には、それぞれ当該各号に定める料金を差し引いて、ご返金いたします。 （１）現金 １のキャンセル料及び振込手数料 （２） クレジットカード １のキャンセル料＋決済手数料3.5%および振込手数料 ※アの理由 弊社では、サービスのキャンセルに伴い、契約上の規定に基づき、アに該当する場合、代金の10％をキャンセル手数料として申し受けております。以下に、その理由および算定根拠をご説明いたします。 キャンセル手数料設定の背景と根拠 キャンセルが発生した場合、弊社内部では以下のような手続きを行っております。この一連のプロセスには、人的リソースおよび事務コストが伴うため、一定の手数料を頂戴することは合理的であると考えております。 返金手続きに伴う業務内容 1. 顧客リストおよび契約内容の確認 2. 経理部門における入金記録の確認および精査 3. 返金額を明示した通知メールの作成および送付 4. 顧客からの返金同意確認（メール等による） 5. 返金方法の提示および顧客からの最終合意取得 6. 経理部門への送金指示および関連書類の作成 7. 経理部門による顧客口座への送金処理 これらの業務には、返金手続きを遂行するスタッフの人件費が発生します。具体例として、弊社のスタッフ給与体系は以下の通りです。 – 月給：33万円 – 勤務日数：20日（1日あたり1万6500円） – 勤務時間：8時間（時給2026円） これらの費用は、返金手続きに必要な時間および労力に基づき積算されております。 キャンセル手数料の妥当性 例えば、10万円の契約料金におけるキャンセルの場合、10％のキャンセル手数料は1万円となります。この手数料は、上記の業務負担を反映したものであり、妥当性がある金額と考えております。また、手数料は、契約の履行に伴い既に発生した費用や事務負担を補填するものであり、法的にも適切であると認識しております。 お客様へのお願い 弊社は、お客様に対し、誠実かつ迅速な対応を提供することを使命としております。キャンセルに関する手数料についても、サービスの品質向上および公平性を維持するために設定しております。お客様には、これらの趣旨をご理解いただけますようお願い申し上げます。 ５．セミナーの中止の場合 セミナー催行の最低受講人数に満たない場合、予告なくセミナーの開催を中止することがあります。 その場合は、お支払いいただいた受講料のみ全額をご返金いたします。 受講料以外でお客様にご負担いただいた費用（例：交通費、振込手数料等）についてはいかなる場合も返金対象外となり、弊社では負担できませんので、あらかじめご了承くださいませ。
第５条（禁止事項）
本規約に明示的に定めるもののほか、お客様は本サービスの利用にあたり、次の各号に定める事項を行ってはならないものとします。
（１）セミナーの内容等の録音、録画、撮影、その他の複写・複製行為等（スクリーンショットによる保存、スマートフォン・カメラ等による撮影、録音行為等を含みますが、これらに限られません。）およびそれらの配信行為
（２）他のお客様に対する迷惑行為、セミナーの運営を妨害する行為
（３）講師または当社の指示に従わない等の行為
（４）本テキストを複写・複製、転載、修正・改変、翻訳・翻案、販売・頒布、公衆送信（送信可能化を含みます。）、その他商業利用の目的で利用等する行為
（５）自ら又は第三者のための不当な営業活動及び広告宣伝活動（ステルスマーケティング等を含む）
（６）セミナーを通じて知り合った他のお客様や当社の関係者（以下合わせて「受講者等」といいます。）に対する商品や教材等の販売又はセミナーへの勧誘等の営業活動、受講者等と共同でのセミナー等の開催
（７）その他本規約に違反する行為
２．お客様は、当社から前項の違反の有無につき問い合わせを受けた場合、当社の調査に協力するとともに、当社が求める資料を提出するものとします。
第６条（有効期間）
利用契約は、次条に定める解約その他本規約に定める条件により終了する時点まで、有効に存続するものとします。
第７条（中途解約）
お客様は、利用契約の解約を希望する場合、事前に当社に対しメール又は書面にて解約申出を行うものとします。お客様は、解約申出の時期に応じて、別途定める当社の「キャンセルポリシー」等に従ってキャンセル料を負担するものとします。
第８条（解除等）
お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、当社から事前に通知または催告等することなく、当社は直ちに、お客様との利用契約を解除することができるものとします。
（１）お客様が利用料金その他本規約に基づき支払うべき対価の支払を遅延し、当社が相当の期間を付して催告しても、該当期間内に支払いがなされない場合
（２）お客様が本規約に違反し、当社が相当の期間を付して催促しても、当該期間内に是正されない場合
（３）お客様が虚偽の事項を申込・登録等したことが判明した場合
（４）お客様が支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算等の開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、または第三者より差押、仮差押、仮処分等の申し立てを受けた場合もしくは租税滞納処分を受けた場合
（５）お客様が振り出し、裏書きし、もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなった場合
（６）お客様が、第１８条に定める反社会的勢力に該当すると当社が合理的に判断した場合
（７）お客様の資産、信用または事業に重大な変化が生じ、本規約および利用契約に基づく債務の履行が困難になる恐れがあると当社が判断した場合
（８）その他当社がお客様による本サービスの利用が不適当と判断した場合
第９条（期限の利益の喪失）
第８条各号のいずれかに該当した場合、お客様は、利用契約に基づきお客様が負う支払債務について、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対して、直ちに全ての債務の支払いを行わなければなりません。
第１０条（お客様情報の取り扱い）
１．当社は、お客様が本サービスに申し込んだ情報およびお客様による本サービスの利用履歴等の情報（以下「お客様情報」といいます。）を適正に管理することに努めます。
２．本サービスの提供に際して、当社は機密保持を要するお客様固有の情報（以下「機密情報」といいます。）を必要としません。お客様は、当社に対して機密情報を開示しないことに同意するとともに、当社および従業員がお客様の機密情報を知ることのないよう、必要な措置を講ずるものとします。
３．当社がお預かりするお客様情報に、お客様の個人情報が含まれる場合の取扱いについては、別途定める当社の「プライバシーポリシー」等に従うものとします。
第１１条（変更届出）
お客様は、本サービスに関して申し込んだお客様情報に変更が生じたときは、直ちに変更内容を記載した届出書を当社に対して提出するものとします。
第１２条（情報・知識等の取扱い）
１．お客様は、本セミナーの受講および本テキストにより得られた知識、ノウハウ、情報、データ等（以下総称して「本成果」といいます。）を、お客様自身の知識・能力向上の目的にのみ使用させるものとし、いかなる場合であっても、本成果の全部または一部を、営利目的で複製、販売、利用等（類似のセミナーの開催、テキストの転売行為等を含みますが、これらに限られません。）、第三者への開示（インターネット及びSNSその他の通信手段による開示を含みますが、これらに限られません。）をしてはならないものとし、また第三者に対してこのような行為をさせてはならないものとします。
２．本条の定めは、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第１３条（知的財産権）
１．本サービス（本セミナー、ウェブサイト等、本テキスト及び本成果等を含みます。）に関する一切の権利（著作権及びその他の知的財産権を含む一切の権利をいいます。）は、すべて当社に帰属し、お客様に対して何らの権利も譲渡・許諾等されるものではありません。
２．本条の定めは、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第１４条（損害賠償）
１．お客様による本規約違反を含め、お客様の責に帰すべき事由により、当社が損害を被った場合、お客様は、当社に生じた損害の一切（合理的な弁護士費用を含む）を賠償するものとし、違約金として受講料相当額を当社に支払うとともに、当社の損害が違約金の額を超える場合にはその超過額についても賠償するものとします。
２．本条の定めは、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第１５条（免責）
１．当社は、本サービス（セミナー、ウェブサイト等、本テキスト及び本成果を含みます。）の内容に関連して、お客様又は第三者に生じた損害について、当社に故意または過失がある場合には、その責任を負うこととします。
２．当社は、本セミナーの内容に基づき第三者に対して手技その他の行為を行ったことにより、当該第三者に傷害が発生した場合、お客様及び当該第三者に対して一切責任を負わないものとし、当該第三者から当社に対して何らかの請求又はクレームがあった場合には、お客様が自己の責任と費用負担をもって対処するものとします。
３．本条の定めは、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第１６条（再委託）
当社は、当社の自己裁量により、本サービスの全部または一部を、当社指定の第三者に対して再委託することができるものとします。
第１７条（不可抗力）
当社の責によらない不可抗力等の事由により、当社が本規約または利用契約の全部または一部を履行できない場合、当社は、債務不履行の責を負わないものとします。不可抗力には、地震・津波・台風・豪雨・豪雪その他の天災地変、戦争、テロ、内乱、暴動、政府または政府機関の行為、労働争議（ストライキ）、停電、電気通信の中断・中止、輸送機関の事故等が含まれますが、これらに限定されません。
第１８条（反社会的勢力との取引等の禁止）
１．お客様は、自己（役員を含みます。）が、反社会的勢力（暴力団を含むがこれに限らず、また団体、個人を問わないものとします。）の関係者に該当しないことをに表明し、また当該関係者と取引し、又は交際しないことを誓約するものとします。
２．当社は、お客様が前項に違反し、又はそのおそれがある場合、何らの催告なく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
第１９条（本規約の変更）
１．当社は、お客様の同意なく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。
２．当社が本規約を変更した場合、ウェブサイト等に掲示するほか、お客様に対して適宜の方法により通知するよう努めるものとします。
第２０条（準拠法、および専属的合意管轄裁判所）
１．本規約および利用契約の解釈は、日本法に準拠します。
２．本規約および利用契約に関して紛争等が生じた場合は、お客様および当社は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、当該紛争等の処理解決を図るものとします。
第２１条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、当社の事前の書面承諾のない限り、本規約および利用契約に定めるお客様の権利および義務を、第三者に譲渡、移転および担保として供してはならないものとします。
第２２条（協議）
本規約または利用契約に関して疑義が生じた場合は、お客様と当社間で誠意をもって協議のうえ、解決を図るものとします。
附則
2017年8月8日 制定
